【営団地下鉄】とは何だったのか？ その具体的な側面
営団地下鉄、正式名称「帝都高速度交通営団（ていとこうそくどこうつうえいだん）」は、日本の首都である東京都とその周辺地域において地下鉄網の建設、運営、および維持管理を担っていたかつての特殊法人です。
これは国が出資する公的機関であり、営利を第一とする民間企業とは異なる性質を持っていました。その設立は戦時中の都市交通整備の必要性から生まれ、戦後の高度経済成長期における東京の爆発的な人口増加と都市拡大に伴う交通需要の増大に応える形で、大規模な地下鉄ネットワークを築き上げてきました。
なぜ営団地下鉄が設立され、なぜ解散したのか？
設立の背景と目的：
営団地下鉄が設立されたのは1941年（昭和16年）のことです。当時、東京の地下鉄建設は東京地下鉄道株式会社と東京高速鉄道株式会社という二つの民間会社がそれぞれ異なる規格や方針で進めており、効率性や一貫性に欠ける状況でした。戦時体制下において、防空の観点も含めた都市交通網の一元的な整備が喫緊の課題となり、国の主導でこれら二社を統合し、将来的な地下鉄網整備を強力に推進するための公的機関として帝都高速度交通営団が設立されました。つまり、その「なぜ」は、首都の基幹交通網を国の監督のもと、計画的かつ統一的に整備・運営するためにありました。
解散と民営化の理由：
営団地下鉄は2004年（平成16年）4月1日に解散し、その事業は新たに設立された「東京地下鉄株式会社」（Tokyo Metro Co., Ltd.）に引き継がれました。この解散・民営化の最大の「なぜ」は、小泉政権下で推進された特殊法人等改革の流れの中にあります。
営団は長年にわたり多額の建設負債を抱えており、これを国民負担とするのではなく、自己規律と効率性を高めることで経営改善を図り、将来的な発展を民間活力に委ねるという方針が取られました。また、民営化によって経営判断の自由度が増し、既存路線の改良や新たな地下鉄網（後の副都心線など）の建設・投資をより柔軟に進められるようになることも期待されました。
つまり、設立が国家主導の計画経済的要請だったのに対し、解散は市場原理の導入と経営効率化、そして今後の積極的な事業展開を目指した改革によるものと言えます。
営団地下鉄のネットワークはどこに広がっていたのか？
営団地下鉄が運営していた路線網は、主に東京都の都心部およびその周辺地域（23区が中心）に密に広がっていました。東京の主要なビジネス街、商業地、住宅地を結ぶ大動脈として機能しており、多くの路線が他の鉄道事業者（JR、私鉄、都営地下鉄）の路線と接続し、相互直通運転を行うことで、広範なエリアからのアクセスを可能にしていました。
例えば、都心の大手町、銀座、新宿、渋谷、池袋といった主要ターミナル駅はもちろんのこと、それらを結び、さらに郊外へと延びる多くの路線の基盤を形成していました。
営団の本社所在地は、長らく東京都台東区東上野に置かれていました。
営団地下鉄はどれくらいの規模だったのか？
営団地下鉄が解散し、東京地下鉄株式会社へと移行した2004年4月1日時点の規模は以下のようになります。
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運営路線数： 9路線でした。
具体的には以下の路線です。- 1号線：銀座線
- 2号線：丸ノ内線
- 3号線：日比谷線
- 5号線：東西線
- 9号線：千代田線
- 8号線：有楽町線
- 11号線：半蔵門線
- 7号線：南北線
- 13号線：副都心線（当時は一部区間開業準備中・建設中を含む）
※4号線は都営地下鉄1号線浅草線の一部、6号線は都営地下鉄6号線三田線、10号線は都営地下鉄10号線新宿線にそれぞれ計画番号が割り当てられていました。
- 総営業キロ数： 約195.1 kmでした。この距離は、当時の東京の地下鉄網の大部分を占めるものでした。
- 駅数： 営団単独の駅、または他社との共用駅を含めると、そのネットワークには約180以上の駅が存在していました。特に都心部では、営団線同士、あるいは他社線との乗換駅が非常に多く、複雑かつ利便性の高いネットワークを形成していました。
これらの数字は、当時の東京における都市交通インフラとして、いかに営団地下鉄が巨大で重要な存在であったかを示しています。
営団地下鉄はどのように運営されていたのか？ そして東京メトロへどのように変わったのか？
運営体制：
帝都高速度交通営団は「特殊法人」という形態をとっていました。これは、国の政策目的を実現するために、国や地方公共団体からの出資によって設立される法人です。営団の場合、主な出資者は国（政府）と東京都でした。運営資金は、運賃収入のほか、国や東京都からの補助金、さらには鉄道建設や設備投資のための債券発行（地下鉄債）によって賄われていました。運営は国土交通大臣（旧運輸大臣）の監督下に置かれ、運賃の改定なども国の認可が必要でした。組織構造としては、鉄道事業に必要な計画、建設、電気、機械、車両、運行管理、営業など、多岐にわたる部門を備え、一貫して事業を遂行していました。
東京メトロへの変革：
2004年4月1日の民営化に際して、営団地下鉄は解散法に基づき、その全ての事業（現有路線、駅、車両、設備、債務を含む資産・負債一切）が新設された「東京地下鉄株式会社」に引き継がれました。この移行は、単に名前が変わっただけでなく、法的な性質が「特殊法人」から「株式会社」へと変わったことを意味します。
東京地下鉄株式会社は、当初は国と東京都が株式を100%保有する形態でスタートしましたが、将来的には株式上場による完全民営化も視野に入れられています（2024年現在も政府・東京都が株式を保有）。これにより、経営判断のスピードアップや、より市場ニーズに合わせたサービス提供、そして資金調達の多様化などが可能となりました。
営団時代に培われた技術や安全運行のノウハウは東京メトロに継承されつつも、経営体制は大きく変革されたと言えます。この「どのように」は、法改正に基づき、公的な監督下の特殊法人から、株式による資金調達やより自律的な経営判断が可能な株式会社へと事業主体が移行したプロセスを指します。
このように、営団地下鉄は設立から解散、そして東京メトロへの移行という歴史の中で、「なぜ」生まれ、「どこで」、「どれくらいの」規模で、「どのように」運営され、「何に」変わっていったのかが、具体的な制度や数字、そして場所として明確に存在しています。それは単なる過去の名称ではなく、現在の東京の地下鉄ネットワークの基盤を築き上げた具体的な実体だったのです。
