普通徴収切替理由理由、手続き、支払い方法、時期について詳細解説

住民税などの税金は、会社員の場合、毎月の給与から天引きされる特別徴収が一般的です。しかし、特定の状況下では、自分で直接納付する普通徴収に切り替わることになります。この切り替えには明確な理由があり、その後の手続きや支払い方法も特別徴収とは異なります。

ここでは、【普通徴収切替理由】に焦点を当て、それがどのような状況で発生し、その後の納税がどのように行われるのかについて、具体的な疑問に答える形で詳しく解説します。

普通徴収への切替理由（なぜ普通徴収になるのか）

普通徴収に切り替わる主な理由は、特別徴収を行う「給与支払者」（つまり会社や事業主）から給与の支払いを受けなくなる、あるいは特別徴収を継続できなくなる状況が発生するためです。以下に具体的な理由を挙げます。

• 退職

  会社を退職すると、その会社からの給与支払いがなくなります。特別徴収は給与からの天引きであるため、給与が支払われなくなれば特別徴収は継続できません。退職時期によって、残りの税額の徴収方法が変わります。

  • 6月1日から12月31日までの間に退職した場合: 未徴収税額は普通徴収に切り替わり、後日自宅に納付書が送付されるのが一般的です。最後の給与や退職金から一括徴収される場合もあります。
  • 1月1日から5月31日までの間に退職した場合: 未徴収税額は最後の給与や退職金から一括で徴収されることが原則です。これができない場合に普通徴収に切り替わります。

  いずれの場合も、特別徴収を行っていた会社が市区町村に「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出することで、自動的に普通徴収への切り替え手続きが行われます。

• 就職していない場合（無職）

  前年に所得があり住民税が課税された方が、現在どこにも勤務しておらず、給与所得がない場合です。給与所得がないため、特別徴収の対象とならず、自動的に普通徴収となります。市区町村は、前年の所得に基づき税額を計算し、納税義務者本人に直接納付書を送付します。

• 個人事業主・フリーランスになった場合

  会社員から独立して個人事業主やフリーランスとして活動する場合、特定の法人を設立しない限り、給与という形での収入ではなくなります。この場合も給与支払者が存在しないため、特別徴収ではなく普通徴収で住民税を納めることになります。確定申告に基づいて税額が決定され、後日、納税通知書と納付書が自宅に送付されます。

• 会社の特別徴収が停止された場合

  勤務先の会社が倒産したり、特別徴収義務者の指定を取り消されたりするなどの事情により、給与からの特別徴収が継続できなくなった場合です。この場合も、未徴収税額については普通徴収に切り替わり、納税義務者本人に納付書が送付されます。

• 年金所得者（65歳以上）以外の方で、給与以外の所得に係る住民税

  給与所得がある方でも、不動産所得や事業所得など、給与以外の所得がある場合があります。これらの給与以外の所得に係る住民税については、確定申告の際に「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、給与からの特別徴収とは別に、普通徴収で納めることができます。ただし、特に希望しない場合は合算して特別徴収となることもあります（自治体や申告内容による）。

普通徴収への切替後について（何が、いつ、いくら、どうなるのか）

普通徴収に切り替わると、納税の方法やタイミングが大きく変わります。

• 納税通知書と納付書の送付

  普通徴収に切り替わった方には、市区町村から住民税の納税通知書と納付書が送付されます。納税通知書には、年間の税額や各納期の支払額などが記載されています。納付書は、通常、年間税額を4回に分けた金額（各期別納付額）と、年間税額をまとめて納めるための全期前納の金額が印刷されたものが同封されています。

• 納付のタイミング（いつ支払うのか）

  普通徴収の納付は、通常、年4回の納期に分けて行われます。一般的な納期は以下の通りです（自治体によって多少異なる場合があります）。

  • 第1期: 6月
  • 第2期: 8月
  • 第3期: 10月
  • 第4期: 翌年1月

  各納期の末日が納期限となりますが、納期限が土日祝日の場合は翌開庁日が納期限となります。

  納税通知書が送付されるのは、通常、毎年6月上旬です。この通知書に1年間の税額と、各納期の支払額、そして納期限が明記されています。

• 税額について（いくら支払うのか）

  普通徴収に切り替わったからといって、年間の税額自体が変わるわけではありません。住民税は前年1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算されます。その年間の税額が、普通徴収では4回に分割されて請求されることになります。

  各納期の支払額は、通常は年間税額の1/4ずつですが、端数処理の関係で各期の金額が均等にならないこともあります。納税通知書で正確な金額を確認してください。

支払い方法（どのように支払うのか）

送付されてきた納付書を使って、様々な方法で納付できます。

• 金融機関の窓口

  銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合などの窓口で納付書を提出して支払います。

• 郵便局（ゆうちょ銀行）

  郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口で納付書を提出して支払います。

• コンビニエンスストア

  納付書にバーコードが印字されている場合、対応するコンビニエンスストアのレジで支払うことができます。ただし、支払金額に上限がある場合があります（通常30万円まで）。

• スマートフォン決済アプリ

  近年、多くの自治体でPayPayやLINE Payなどのスマホ決済アプリを利用した納付に対応しています。納付書のバーコードをアプリで読み取ることで、自宅などから手軽に支払いができます。対応状況は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村のウェブサイトで確認が必要です。

• インターネットバンキング・ATM（Pay-easy：ペイジー）

  納付書にPay-easyマークが記載されている場合、対応する金融機関のインターネットバンキングやATMから支払うことができます。

• 口座振替

  事前に手続きをすることで、各納期の納期限日に登録した銀行口座から自動的に引き落とされるようにできます。納付忘れを防げるため便利な方法です。口座振替の手続きには、金融機関届出印、預貯金通帳、納税通知書が必要です。手続きから開始まで時間がかかる場合があるため、早めに申請することをおすすめします。

切替に関する手続き（どのように切り替わるのか）

特別徴収から普通徴収への切り替えは、上記の「理由」が発生した場合、多くの場合、納税義務者自身が特別な手続きをする必要はありません。

• 退職や休職の場合: 勤務していた会社が、市区町村に「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出します。この届出に基づいて、市区町村が普通徴収への切り替え処理を行います。

• 無職になった場合や個人事業主になった場合: 会社からの特別徴収の異動届出がないこと、または確定申告の内容（給与所得がないことなど）に基づいて、市区町村が普通徴収の対象者として処理を行います。

自動的に切り替わった後、前述の通り、納税通知書と納付書が自宅に送付されます。万が一、退職などにより普通徴収に切り替わるはずなのに、6月になっても納税通知書が届かない場合は、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせることをお勧めします。会社からの異動届出が漏れているなどの可能性も考えられます。

注意点: 特別徴収から普通徴収への切り替えは、基本的に納税義務者の状況の変化に応じて市区町村が自動的に行います。納税義務者が「普通徴収にしたい」という理由だけで任意に切り替えることは、原則としてできません（ただし、給与以外の所得に係る住民税を除く）。

重要な注意点

• 納期限の厳守: 普通徴収では、自分で納期限を管理し、納付する必要があります。納期限を過ぎると、延滞金が発生する場合があります。納税通知書や納付書に記載された納期限をしっかり確認し、遅れないように納付しましょう。

• 納税通知書と納付書の保管: 送付された納税通知書は、税額や内訳を確認するために重要な書類です。また、納付書がないと金融機関やコンビニエンスストアでの支払いができません。紛失しないように大切に保管してください。

• 所得状況の変化: 普通徴収の税額は前年の所得に基づいています。今年の所得が前年より大幅に減少した場合でも、税額はすぐには変わりません。翌年度の税額に反映されます。今年の所得が低い場合に、納付が負担になる可能性も考慮しておく必要があります。

• 再就職した場合: 再び会社員として勤務する場合、新しい勤務先で特別徴収を再開できる場合があります。入社時に新しい勤務先の担当者に相談してみてください。ただし、新しい勤務先が特別徴収に対応していない場合や、手続きのタイミングによっては、しばらく普通徴収が続くこともあります。

普通徴収への切り替えは、多くの方にとって退職や転職など、ライフイベントに伴って発生する変化です。なぜ切り替わるのか、いつ、いくら、どのように支払うのかを理解しておくことは、円滑な納税を行う上で非常に重要です。