物価高騰支援金とは？ ― 制度の概要
昨今のエネルギー価格や食料品価格などの高騰は、私たちの家計に大きな影響を与えています。特に、収入が低い世帯にとっては、日々の生活がより一層厳しくなっています。このような状況を踏まえ、国は低所得世帯などを対象に、生活を支援するための給付金を支給する事業を実施しています。これが広く「物価高騰支援金」と呼ばれているものです。正式名称は自治体によって異なる場合がありますが、多くの場合、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」といった名称や、それに類する名称が用いられています。
この給付金は、物価上昇の影響を特に大きく受けている世帯の負担を軽減し、生活の安定を図ることを目的としています。
なぜ支給されるのか？ ― 制度の目的
物価高騰支援金が支給される主な理由は、予測を超えた物価上昇が国民生活、特に経済的に脆弱な立場にある人々に与える打撃を和らげるためです。具体的には、以下の点を目的としています。
- 生活困窮の緩和： 低所得世帯が、食料や光熱費など、生活必需品の価格上昇によって経済的に追い詰められるのを防ぎます。
- セーフティネットの強化： 社会的なセーフティネットとして機能し、困難な状況にある人々が最低限の生活を維持できるよう支援します。
- 消費の下支え： 経済的な不安を軽減することで、必要な消費を抑制しすぎないように促し、経済全体の停滞を防ぐ一助とします。
この給付金は、特定の期間限定の措置として実施されることが多く、物価の状況や経済情勢によって、その都度、国の政策として検討・実施されます。
誰が対象になるのか？ ― 支給要件
物価高騰支援金の支給対象者は、主に以下の条件を満たす世帯です。ただし、詳細な要件や対象範囲は、実施する市区町村によって異なる場合があるため、必ずお住まいの自治体の情報をご確認ください。
主な対象世帯の例：
- 住民税非課税世帯： 世帯全員の令和5年度（または基準となる年度）分の住民税均等割が非課税である世帯。これが最も一般的な対象です。
- 住民税均等割のみ課税世帯： 世帯全員のうち、少なくとも一人は住民税所得割が非課税であり、かつ世帯全員が住民税均等割のみ課税である世帯。（一部の自治体や過去の給付金で対象となったケースがあります）
- 家計急変世帯： 令和5年1月以降（または基準となる期間）に予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。具体的には、年間の収入見込み額が住民税非課税相当水準以下となる世帯が該当します。
申請にあたっての注意点：
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は、原則として対象外となることが多いです。
- 既に同様の趣旨の給付金（例：先行して支給された3万円や5万円の給付金）を受給している世帯は、今回の給付金の対象外となる場合があります。
- 基準日（多くの場合、令和5年12月1日など）時点で、その市区町村に住民登録があることが要件となります。
ご自身の世帯が対象となるかどうか不明な場合は、お住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、専用のコールセンターや窓口に問い合わせるのが最も確実です。
いくら支給されるのか？ ― 支給額
物価高騰支援金の支給額は、多くの場合、1世帯あたり7万円です。これは、国が定めた給付金の枠組みに基づいた金額であり、多くの市区町村でこの金額が採用されています。
子ども加算について：
さらに、上記の給付金に加えて、低所得の子育て世帯に対して、子ども一人あたり5万円の「子育て世帯加算給付金」が別途支給される場合があります。これは、特に子育てにかかる費用が増加している現状を踏まえた追加の支援措置です。
この子ども加算の対象となるのは、物価高騰支援金（7万円）の支給対象である世帯のうち、18歳以下の児童（年度末年齢）を扶養している世帯です。
したがって、例えば対象となる非課税世帯で、18歳以下の子供が2人いる場合、
世帯への給付金（7万円） ＋ 子ども加算（5万円 × 2人 = 10万円） ＝ 合計17万円
が支給される可能性があります。
ただし、これも各市区町村の実施状況によって異なりますので、必ずお住まいの自治体の情報をご確認ください。
どうすれば受け取れるのか？ ― 申請手続き
物価高騰支援金を受け取るための手続きは、世帯の状況によって異なります。大きく分けて、「手続き不要で受け取れる場合」と「申請が必要な場合」があります。
手続きが不要な場合：
主に、過去に同様の給付金（例：3万円給付金）を世帯主として受給しており、かつ今回も引き続き支給対象となる住民税非課税世帯などが該当します。この場合、市区町村から「支給のお知らせ」や「支給要件確認書」が郵送されてきます。
- 支給のお知らせ： 既に振込口座の情報などを自治体が把握しており、内容に同意すれば手続き不要で指定口座に振り込まれるものです。記載内容（振込口座など）に変更がないか確認しましょう。
- 支給要件確認書： 記載内容（氏名、住所、振込口座など）に間違いがないか確認し、振込口座の情報などを記入・修正の上、返送することで支給されるものです。多くの場合、返送期限があります。
これらの書類が届いた場合は、内容をよく確認し、必要な対応（返送など）を行ってください。返送期限を過ぎると受け取れなくなることがあります。
申請が必要な場合：
以下のような世帯は、原則として申請が必要です。
- 住民税非課税世帯だが、過去に世帯主として給付金を受給していない世帯（例：世帯構成が変わった、転入してきたなど）。
- 家計急変世帯。
- 市区町村から「支給のお知らせ」や「支給要件確認書」が届かないが、自身は対象と思われる世帯。
申請手続きの流れ（一般的な例）：
- お住まいの市区町村のウェブサイトから申請書をダウンロードするか、役所の窓口で申請書を入手します。家計急変世帯の場合は、別途「簡易な収入（所得）見込額の申立書」なども必要になります。
- 申請書に必要事項（氏名、住所、振込口座など）を記入します。
- 添付書類を準備します。一般的に必要な書類は以下の通りです。
- 申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードの表面など）
- 振込口座が確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど）
- （家計急変世帯の場合）収入が減少したことを証明する書類（給与明細、事業の売上台帳など）
- （代理申請の場合）代理人の本人確認書類や委任状など
- 準備した申請書と添付書類を、郵送または窓口に提出します。オンライン申請に対応している自治体もあります。
- 市区町村で審査が行われます。
- 支給が決定した場合、指定した口座に給付金が振り込まれます。不支給の場合は通知書が届きます。
申請期間には期限があります。多くの自治体では、令和6年春頃を期限としていることが多いですが、必ずお住まいの自治体のウェブサイト等で確認してください。申請期間を過ぎると申請できなくなります。
いつ支給されるのか？ ― 支給時期
給付金の支給時期は、手続き方法や申請時期、市区町村の事務処理状況によって異なります。
- 手続き不要の場合（「支給のお知らせ」など）： 書類発送後、比較的早い時期（例：数週間以内）に自動的に振り込まれることが多いです。
- 支給要件確認書を返送した場合： 確認書が自治体に届いてから、概ね3週間〜1ヶ月程度で振り込まれることが多いです。
- 新規に申請した場合： 申請書が自治体に受理されてから、概ね1ヶ月〜1ヶ月半程度で審査・振り込みが行われることが多いです。
ただし、これはあくまで目安です。申請が集中する時期などは、支給までにより時間がかかる場合もあります。具体的な支給時期については、市区町村から送付される書類やウェブサイトでご確認ください。振込が完了した際の通知は、自治体によって行われる場合と行われない場合があります。通帳記入などで確認してください。
どこに問い合わせればいいのか？ ― 相談窓口
物価高騰支援金に関する不明な点や手続きに関する相談は、お住まいの市区町村の担当窓口または専用コールセンターに問い合わせてください。
- 多くの市区町村では、給付金に関する特設の窓口（福祉課、給付金担当、特設窓口など）を設けています。
- 専用のコールセンターを設置している場合もあります。市区町村のウェブサイトや広報誌などで電話番号を確認できます。
注意点： 所得税や住民税に関する一般的な内容は税務署や市区町村の税務担当課、生活全般の相談は福祉担当課など、問い合わせ内容によって窓口が異なる場合があります。まずは給付金に関する専用窓口に連絡し、そこで案内を受けるのが良いでしょう。
申請を忘れたらどうなる？
物価高騰支援金には申請期間（または確認書返送期間）が設けられています。この期間を過ぎてしまうと、原則として給付金を受け取ることはできなくなります。
「支給のお知らせ」や「支給要件確認書」が届いた場合は、内容を確認し、返送が必要な場合は期限内に忘れずに返送してください。また、ご自身が対象と思われるにもかかわらず、これらの書類が届かない場合は、申請期間内にご自身で申請手続きを行う必要があります。申請期間は市区町村によって異なりますので、必ず確認し、期間内に手続きを行ってください。
詐欺にご注意ください！
物価高騰支援金に関して、行政機関の職員などを装った詐欺にご注意ください。
行政機関（市区町村や厚生労働省など）が、物価高騰支援金の支給にあたり、以下のようなことを行うことは絶対にありません。
- ATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いすること。
- 受給にあたり、手数料の振込みを求めること。
- メールやSMSを送り、口座情報などの個人情報を入力させる専用サイトへ誘導すること。
- 電話で世帯構成や銀行口座番号などの個人情報を聞き出すこと。
もし、不審な電話や郵便物、メールなどがあった場合は、すぐに最寄りの警察署や自治体の給付金専用窓口にご相談ください。少しでもおかしいと感じたら、安易に個人情報を提供したり、お金を振り込んだりしないようにしてください。
給付金は課税されるのか？
物価高騰支援金として支給される給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
これは、「生活支援のための給付金は、生活に困窮している方々への支援であり、課税対象とすべきではない」という趣旨に基づいています。
したがって、この給付金を受け取ったことによって所得税や住民税が増えることや、差押えの対象となることはありませんのでご安心ください。確定申告や年末調整においても、収入として申告する必要はありません。
まとめ
物価高騰支援金は、物価高騰の影響を受ける低所得世帯などを支援するための重要な制度です。対象となるかたは、忘れずに手続きを行い、給付金を受け取ってください。
手続きの方法や期間、具体的な支給額などは、お住まいの市区町村によって異なる場合があります。最も正確で最新の情報は、必ずお住まいの自治体の公式ウェブサイトや広報誌、または専用の相談窓口でご確認ください。
もし、ご自身の世帯が対象となるか不明な場合や、手続き方法が分からない場合は、遠慮なく自治体の窓口に問い合わせてみましょう。
